発達障害支援法を知ることで、支援の幅を広げよう

さて、今回のご質問は、発達障害支援法とは何か?うちの子に関係があるのか?詳しく説明してもらいたい、という発達障害のお子さんをお持ちのお母さんからです。

 

最近では、発達障害支援法という法律ができましたよね。でも、いまいちどんなものかよくわからないし、知りたいけど、難しくてわからない、って声をよく聞きます。

 

実際、お母さん方は何か役立つことがあるならちゃんと知りたいはず。そこで、今回は、発達障害支援法について、詳しく解説しちゃいます。

 

これを知らなきゃ、お子さんへのせっかくの救いの手を逃してしまうかも!?

発達障害支援法ってどんな法律?

・発達障害支援法の成立

 

平成17年4月から施行されている法律です。それぞれの障害特性や発達段階に応じた支援を、国や自治体の責務として定めた法律です。

 

実際には、都道府県、市町村などが実際の対応を検討します。

 

・発達障害支援法成立のきっかけ
発達障害のお子さんは、周囲の環境によって、かなり将来が変わってきてしまうことが知られています。

 

つまり、なるべく早い時期からお子さんに合った対応に恵まれていた場合は、自分の能力を最大限に生かして自信を持って生きていけます。

 

でも、うまく対応されなかったりすると、ストレスがたまり、うつ症状や反社会的な行動が目立ったりなどすることがあります。

 

こうしたお子さんたちに、なんらかの援助が差し伸べられないか、という運動が実ったのが、この法律です。

発達障害支援法の対象

・学習障害、自閉症スペクトラム障害、ADHD、行為障害、チック障害など、これまで障害者福祉制度の谷間に置かれ、気づきや対応に遅れがちであったこれら等の障害をお持ちの方。

 

または、希望がある場合にはなるべく広く対象とすることとされています。これにより、今まで対象にならなかった軽度の方、境界の方も受け入れられることになりました。

法律ができたことによる支援のメリット

・相談機関の充実
都道府県各地にある発達障害者支援センターによる、相談、適切な支援、関係施設などの連携ができるようになりました。おすまいの地域と発達障害者支援センターで検索してみてください。

 

例えば、「東京 発達障害者支援センター」などと。

 

・早期発見、早期支援
この法律により、早期に見つけて早期に支援を行うことを推進するようになりました。また、児童デイサービスによる早期からの支援が可能です。

 

児童デイサービスは、発達障害児が含まれています。しかし、市町村が支援の必要性を調査して決定されます。

 

また、学校などでも適切な本人のニーズに合った特別支援教育が行われるようなったと同時に、特別支援コーディネーター(先生や保健室の先生が兼務することも)というものもでき、相談の窓口になるようになりました。

 

・家族への支援
通常の相談はもちろんですが、お子さんを支えるご家族が病気のとき、休息をとりたいときに使える支援もあります。

 

例えば、短期入所、日中一時支援などです。ただし、短期入所は、必要性などの調査を行なった場合、日中一時支援は、一時的に見守りの支援が必要と認められた場合になります。

発達障害支援法にはないものの、関連のある支援

・療育手帳や精神障害者保健福祉手帳

 

療育手帳は、IQが基準より低い場合、精神障害者手帳は発達障害でもある症状が強くて生活に苦難を感じている場合などに申請して、受理されて発行されることがあります。

 

このような手帳により、経済的な支援などが受けられる場合もあります。

 

・就労支援

 

発達障害の方が利用できる支援策が豊富になりました。例えば、ハローワークなどでの就職プログラム、ノウハウの付与のための講習会など、今まで対象とされなかった発達障害も含まれるようになりました。

 

このように、発達障害者支援法により、社会全体で、発達障害のお子さんへの支援の数々が広がっていることは確かです。

 

できるだけアンテナをはってみて、お子さんに役立つ支援があれば積極的に利用してみてください!それがお子さんにとっても、お母さんにとってもその後の人生をプラスに働かせるひとつの方法かもしれません!